小笠原諸島振興開発審議会令
小笠原諸島振興開発審議会令
最終改正：平成一七年六月二九日政令第二二七号
内閣は、小笠原諸島復興特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十二条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（幹事）
第一条
小笠原諸島振興開発審議会（以下「審議会」という。）に、幹事二十人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の事務について、関係行政機関及び関係地方公共団体との連絡にあたる。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事の手続）
第二条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２
審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第三条
審議会の庶務は、国土交通省都市・地域整備局特別地域振興官において処理する。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附 則 抄
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四九年六月二六日政令第二二五号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附 則 （昭和五四年三月三一日政令第六八号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成元年三月三一日政令第九一号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三一二号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一七年六月二九日政令第二二七号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
