広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則 | 国土開発

第一条 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項第一号 ホの国土交通省令で定める活動は、次に掲げるものとする。

第二条 法第二条第一項第二号 の国土交通省令で定める事業活動は、鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）その他の法令の規定による許可、認可、免許、登録その他の処分を受けて行う貨客の運送に関する事業活動とする。

第三条 法第二条第二項第六号 の国土交通省令で定める施設は、次の各号に掲げる活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第四条 法第二条第三項第一号 ヌの国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第五条 法第二条第三項第二号 の国土交通省令で定める事業は、前条第一号に掲げる事業とする。

第六条 法第五条第二項第六号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第七条 法第五条第三項 の国土交通省令で定める拠点施設関連基盤施設整備事業に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。

第八条 法第五条第六項 （同条第十項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、第四条第一号に掲げる事業とする。

第九条 法第五条第七項 （同条第十項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。

第十条 法第七条第一項 の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 法第十条第一項 の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、前項第十三号中「法第八条第一項 各号」とあるのは、「法第十条第二項 において準用する法第八条第一項 各号」と読み替えるものとする。

第十一条 法第七条第二項第八号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十二条 法第九条 （法第十条第二項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十三条 法第十条第一項 の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第十四条 法第十五条第一項第一号 ホの国土交通省令で定める方法は、専ら認定事業の施行を目的とする認定事業者である特定目的会社に対する出資とする。

第十五条 法第十五条第三項 の国土交通省令で定める基準は、一般の金融機関の行う金融等を補完するものであることとする。

第十六条 法第十六条第一項 の規定により提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都市計画決定権者に提出しなければならない。

第十七条 法第十九条第二項 の規定による交付金（以下「交付金」という。）は都道府県ごとに交付するものとし、その額は、広域的地域活性化基盤整備計画ごとに、次に掲げる式により算出された額を限度とする。
Ａ×Ｃ×Ｔ×０．５
（この式において、Ａ、Ｃ及びＴは、それぞれ次の数値を表すものとする。
　Ａ　当該広域的地域活性化基盤整備計画に記載された拠点施設から都道府県の境界若しくは海岸線までの最短距離（当該広域的地域活性化基盤整備計画に複数の拠点施設が記載されている場合にあっては、そのうち最も大きい値をとるものの値）又は十キロメートルのうちいずれか大きい数値を半径とする円の面積
　Ｃ　法第二条第三項第一号 イからチまでに規定する施設の整備に関する一の年度における単位面積当たりの標準的な投資額として国土交通大臣が定める額
　Ｔ　当該広域的地域活性化基盤整備計画の計画期間）

２ 前項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。

１ この省令は、法の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。